企業組合とＬＬＰの性質・違い

企業組合とは

企業組合は、主に個人が集まって（組合員となって）、法人化する組織です。
株式会社と同じく、営利目的の活動を行います。
異分野のノウハウを持つ者同志が集まり、協働していきます。
個人事業主が集まって、組織活動する形態に適しています。

ＬＬＰとは

ＬＬＰは、主に法人や個人が連携して行う共同事業です。
（ＬＬＰ＝有限責任事業組合）
企業組合とは異なり、法人格を持ちません。
企業組合は個人が主構成員となります。
一方、ＬＬＰでは、法人も特段の制限なく、構成員となり得ます。

企業組合とＬＬＰの共通点

上記の通り、企業組合とＬＬＰは、複数による協業形態という意味で、似ています。
主な、原則的共通点をまとめると、以下の通りです。

内容	企業組合	ＬＬＰ
責任	有限	有限
定款認証	不要	不要

いずれも、有限責任であることが、特徴です。
つまり、出資額の範囲でしか、事業上の責任を負いません。
株式会社等と同じく、リスクは軽減されるため、参加への抵抗感も低くなります。

企業組合とＬＬＰの相違点／税制

一方、企業組合とＬＬＰは、幾つか異なる点もあります。
主な、原則的相違点をまとめると、以下の通りです。

内容	企業組合	ＬＬＰ
法人格	○	×
決算等報告義務	有	無
課税方法	法人課税	パススルー課税
組合員への報酬	給与所得	事業所得
設立最低人員	４名	２名
加入	自由	組合員全員の同意
任意脱退	自由	やむを得ない場合のみ
組合員比率	１／３以上	-
従事比率	１／２以上	-
議決権	１名１票	任意設定
最低出資額	４円	２円
意思決定	一人一票	全員一致
株式会社への 組織変更	可	不可
役員	理事：３名 監事：１名	-

大きな差異の特徴は、その課税方法です。

パススルー課税とは、構成員課税のことを指します。
簡単に言えば、ＬＬＰ本体へ法人税は課税されず、構成員への直接課税のみで、完結します。

例えば、デザイナーとプログラマーが５人で競業（システム開発）するケースで、考えてみます。

企業組合だと、各人へ給与という形で報酬を出すことができます。
黒字の場合は、企業組合、個人、の双方へ課税されます。
他方、企業組合本体が赤字であっても、各人の所得税には、何ら影響を及ぼしません。

一方、ＬＬＰの場合、黒字であっても、法人課税はされません。
さらに、その赤字額は、各人の所得税計算に考慮され、各人の税額が軽減されます。

こうしてみると、ＬＬＰの方が有利な印象を受けますが、必ずしもそうとは限りません。
組織が黒字の場合、給与（企業組合）の方が、給与所得控除の分、有利となる場合もあります。

給与所得控除とは、サラリーマン等、給与を貰っている人に認められる、一種の経費です。
実際の支出の有無に係らず、一定の経費性が認められます。

例えば、４００万円／年の給与を受取ったとします。
その場合、１３４万円の給与所得控除が認められます。
よって、課税対象は、４００万円－１３４万円＝２６６万円、となります。

他方、ＬＬＰ（事業所得）で受取った場合、課税対象は、そのまま、４００万円です。

所得税は超過累進税率であるため、所得金額が大きいほど、この影響も大きくなります。
（超過累進税率：所得の大きさに比例し、税率も上昇）

法人税と所得税の兼ね合いを考慮しつつ、採るべき組織を検討します。