会社を辞めたときの手続き【年金・健康保険・雇用保険・住民税】

退職の手続き

退職を決めたら、従業員側／会社側で手続きが必要です。
概ね、入社時とは逆のことを行います。
例えば、雇用契約書への同意→退職届の提出
社会保険でいえば、資格取得→資格喪失
といった具合です。
では、退職社員の立場から、概要を見ていきます。

退職手続き【退職社員側で行うこと】

退職を決意した際、自身が行うことは何でしょうか。
勿論、転職先を探す、というのが一番でしょう。
しかし、対現所属会社手続きという意味では、主に下記の通りです。

• ①退職届の提出
• ②健康保険被保険者証の返還
• ③住民税の徴収

以下で、内容を説明します。

退職届の提出

まず、上記①について説明します。
退職を決意した際、通常、退職届を提出します。
このとき、概ね、二種類の書き方があります。 つまり、

• Ａ）退職届
• Ｂ）退職願

です。
一般的傾向としては、

• ・従業員から一方的に退職を意思表示する場合＝Ａ
• ・会社との合意に基づく退職を図る場合＝Ｂ

となります。
Ａでは、会社側の承諾なしに労働契約は終了します。
しかし、Ｂでは、承諾が必要となります。
なお、Ｂでは、撤回もできますが、Ａでは原則、撤回不可です。
退職への強い意思がある場合、Ａが多いのではないでしょうか。

健康保険被保険者証の返還

つぎに、上記②について説明します。
従業員は、退職までに会社へ健康保険証を返還します。
なお、後日手続の場合も考え、健康保険証コピーは取って置いた方が良いでしょう。
（下記、任意継続という制度を利用できます。）
また、奥さん等の配偶者を扶養に入れている場合、当該健康保険証も返還します。

ところで、退職後、多くは下記の健康保険に加入することになります。

• Ｃ）任意継続（退職前の会社の健康保険に引続き加入）
• Ｄ）国民健康保険
• Ｅ）配偶者等の扶養に入る

Ｃを選択する場合、退職から２０日以内の申請が必要です。
（会社は手続きをしてくれません。ご自身で手続きが必要です。）

Ｅを選択できる場合、最も経済的ですが、そうでない場合、Ｃが多いと思われます。
なお、Ｃの管轄は、各都道府県の全国健康保険協会となります。

Ｄは市区町村管轄となり、各自治体により、健康保険料計算方法が異なります。
ＣとＤのどちらが有利か、退職前に調べておいた方が無難かもしれません。

住民税の徴収

最後に、上記③について説明します。
通常、住民税は、１年分を会社の給与から天引きされています。
（住民税については、 住民税の特別徴収 もご参照下さい）
イメージとしては、以下の通りです。

例えば、７月に退職した場合で考えます。
未天引きの住民税は、８月～翌５月：１０ヶ月分＝１０万円、となります。
退職後、住民税：１０万円はどうやって納付されるのでしょうか。
方法は、以下が考えられます。

• Ｆ）一括徴収
• Ｇ）普通徴収
• Ｈ）特別徴収の継続

上記Ｆは、退職する会社で、１０万円を支払う方法です。
最後の給与等にて、住民税の天引きが行われます。
余裕があれば、後日手続きが不要な、この方法が望ましいでしょう。

上記Ｇは、退職後、自身で住民税の納付を行う方法です。
会社を介さず、直接、市区町村へ住民税を払込します。

上記Ｈは、転職先の会社で、住民税を給与天引きする方法です。
ただし、退職した会社は、転職先を知らない場合が多いと思います。
よって、レアケースと考えて良いでしょう。

原則、退職社員の側で、上記いずれかを選択することになります。
会社の給与計算担当者へ、退職前に意思表示しておきましょう。