倉敷の会社設立／法人設立・起業支援

地元倉敷での会社設立・法人成りを全面サポート！

様々な業種に対応

開業支援に特化した税理士事務所として、多種多様な会社に対応した実績があります。

対応業種
建設業、電気業、小売業、卸売業、製造業、不動産業、物品賃貸業、運輸業、IT業、専門技術サービス業、コンサル業、飲食サービス業、生活関連サービス業、教育,学習支援業、美容業、農業、漁業、医療,福祉、複合サービス事業etc

士業が一丸となってお手伝い！

会社設立は一生に何度も無い大切な節目です。
資本金,役員,決算日,節税対策など、多くの重要な決めごとがあります。
創業と個人→法人成りでも違いがあり、慎重に検討しないと後日申告漏れや納税が発生する場合もあります。

この記事では倉敷で会社設立されたい方に役立つ情報をお届けします。
自分で会社を設立したい方も、専門家に手続きを丸投げしたい方も、是非参考にしてください。

4種の士業の連係

会社設立には、司法書士,税理士,行政書士が主に役割分担して代行手続きをします。
法人登記は、司法書士が代行します。具体的には会社の目的である定款の作成,役員構成と任期,会社の形態（株式会社か合同会社か等）を設計し、法務局に届け出ます。
事業目的や本店所在地によっては銀行融資や口座開設を断られる可能性があるため、慎重に決定することが重要です。

税理士は、資本金の金額を幾らにすれば良いか,役員の仕事内容と報酬の助言,消費税等の節税対策をアドバイスし法人設立後の税務署への開業届等を代行します。

行政書士は、将来の建設業許可を意識した定款作成のアドバイス,許認可取得の要件確認,定期的な許認可の更新手続き等を代行します。

他にも社会保険料の提言や助成金の申請には社会保険労務士が代行し、相互に連携して手続きを進めます。
タナベ会計事務所では、起業家が直面する煩雑な手続きを、他士業（司法書士、行政書士、社労士など）と連携してすべて一箇所で解決する体制を整えています。

倉敷で会社設立をする場合の一般的な費用

株式会社の設立を例として以下のコストがあります。

	自分で設立	専門家に依頼
定款印紙代	40,000円	0万円(電子定款認証で)
定款認証料等	15,000円～50,000円	15,000円～50,000円
登録免許税	150,000円	150,000円
法人印鑑	10,000円～30,000円	10,000円～30,000円
司法書士手数料	0円	100,000円～150,000円(事務所による)
税理士手数料	0円	無料(タナベ事務所の場合)

料金以上のメリット

法人登記は、ちょっとした工夫で費用を節約できます。
短期的には、会社設立にあたり電子定款の作成で4万円の印紙代削減になります。
長期的には、資本金や役員報酬を低く抑える、決算期を調整する,有利な制度を選択することで節税できる場合があります。

消費税を例として、売上1,000万円の会社（サービス業）なら以下のメリットがあります。

	簡易課税	2割特例	免税
納税額/年	500,000円	200,000円	0円

専門家からの提案で、費用を抑えた法人設立ができます。

税務手続きは0円

法人登記後は、税務署,県,市町村へ法人設置の届出が必要です。
青色申告等各種税の優遇申請も、所定の書式で期限内に提出しなければなりません。
このような税に関する手続きは、事前にご相談＆税理士顧問契約とセットの場合、代行手数料無料です。

急な相談OK!

『2週間で法人を作りたい。』こんな難題でも大丈夫です！
事務所はＪＲ倉敷駅前から徒歩5分にあります。
法人設立や税務に精通した担当者が常駐していますので、お電話一本で当日の相談も可能です。
どんなご不安もお気軽にお尋ねください。

日本金融政策公庫の創業融資

日本政策金融公庫では「創業融資」という制度があります。
新たに事業を始められる方または税務申告2期終えていない方への、無担保・無保証融資です（最大：3,000万円）。
創業融資の申込に必要な書類は以下のようなものです。

資料名	備考
創業計画書	書式例はコチラ。書き方にコツあり
設備資金等の見積書	テナント契約含む
借入申込書
月別収支報告書
履歴事項全部証明書または登記簿謄本	法人の場合
不動産登記簿または登記事項証明書	担保が必要な場合
身分証明書	運転免許所等
許認可証	飲食店等の許可が必要な事業の場合
預金通帳の写し

タナベ会計事務所では

• ・弊社から日本政策金融公庫の担当者への紹介
• ・創業計画書の作成サポート
• ・融資面談のポイント等のアドバイス

など、顧問先に対しては、日本政策金融公庫などの創業融資支援を無料で行っていますので、お気軽にご相談ください。

	一部他社	タナベ会計事務所
融資相談	別途成功報酬 (融資額に対し●%等)	無料

会社設立の選択肢

会社設立の形態は様々です。
代表的なものは、以下のとおりです。

準拠法	形態	法人税課税	目的
会社法	株式会社	全所得	制限なし
	合同会社 （ＬＬＣ）
	合資会社
	合名会社
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律	一般社団法人	全所得又は 収益事業
	一般財団法人
特定非営利活動促進法	ＮＰＯ法人	収益事業	限定列挙

特に多いお問合せは「株式会社と合同会社のどちらが良いか？」ですが、以下主な違いです。

内容	株式会社	合同会社
設立実費	20万円	6万円
信用力(融資)	高い	劣る
節税	多くの節税が認められている	株式会社と同様
会計処理	複式簿記	株式会社と同様
求人募集	集まりやすい	認知度が低く集まりにくい
給与	役員は毎月定額	株式会社と同様
繰越欠損金	青色申告10年	株式会社と同様
実行税率	約30％	株式会社と同様

会社設立のメリット

個人事業等と比べた際の、会社設立の主なメリットは以下のとおりです。

• ・個人事業より求人面で有利（従業員を雇い易い）
• ・節税対策
• ・社会的な信用が上がる
• ・個人事業の確定申告が正しいか自信がない
• ・法人化して融資や助成金を狙いたい
• ・社会保険への加入が必要になった（建設業）

法人化による社会的信用力向上に伴い、大手企業との取引開始、人手不足でも社員が集まる、等が可能となるでしょう。

一般的に、資金調達面でも有利となります。
例えば、運転資金や設備資金に対する法人向け制度融資等が利用可能になります。

助成金審査等においても、有利になるケースがあります。
特に、創業や異業種進出に関する助成金等が、該当します。

節税面では、会社を設立することで、個人事業では出来ない施策を講じることができます。

要チェック事項

会社設立時には、以下の点に注意しましょう。

• ・個人事業→法人への各種移管手続き
• ・個人事業の廃業届、特殊な確定申告の処理
• ・法人化によるデメリットの理解
• ・会社設立のタイミングに合わせた税務調査
• ・社会保険の負担額は幾らか
• ・法人化の時期は（貴方にとって）いつが良いか

税理士のアドバイス無く、法人設立事項を決めるのは危険です。
一度登記すると、取り返しのつかない事項もあるため、専門家とよく相談することがお勧めです。

サービス内容

タナベ会計事務所では、開業前～開業後まで、倉敷での会社設立を、ノンストップで全面サポートいたします。
例えば、

• ①事業計画書の作成
• ②銀行融資交渉
• ③登記
• ④助成金調査・申請
• ⑤開業後の税務代行・節税提案

の各段階において、税理士が直接、サポートいたします。

また、タナベ会計事務所では、個人事業を法人化した際の、メリットシュミレーションを行います。
これにより、本当に会社設立した方が良いか否か、判断もできます。

弊社の特徴

タナベ会計事務所では、会社設立サポートにつき、全て税理士が、トコトン対応いたします。
（一事務員に、任せることはありません。）

倉敷での会社設立に伴う法人節税対策のほか、タナベ会計事務所では個人事業の確定申告、個人→法人への資産移管のアドバイス等のサポートを行っています。
（法人設立、資本金は幾らにすれば良いの？はコチラ）

倉敷市内の方限定の特典

現在、タナベ会計事務所では倉敷市内で会社設立後、税理士顧問契約を結ばれた新規お客様へ対し、下記特典を付与させて頂いております。

• 【内容】
• 　・上記支援手数料：原則、全て無料
• 　・別途【限定】特典：タナベ会計事務所にお越し頂いた方のみ。
• 　　※倉敷,総社近隣の市町村の方も相談可。

タナベ会計事務所のサービスまとめ

会社設立における要点

• 法人化に伴う税,社会保険,許認可等の助言
• 資金調達、助成金申請等までサポート
• 税理士による、全面サポート

多くの方が税理士に抱くイメージはお堅い"先生業"だと思います。
創業時だからこそ、不安や悩みは多く着実にクリアしないと成功の妨げとなってしまいます。

私たちは、経営者に寄り添う"サービス業"であり、気軽に相談できるパートナーとしての姿勢で、最良のご提案をすることが当然の務めです。
単なる「税の専門家」ではなく、どんな些細なお悩み事でも相談して安心してお任せ頂けるよう、お客様と共に歩んで参ります。