倉敷の会社設立／法人設立・起業支援

地元倉敷での会社設立・法人成りを全面サポート！

様々な業種に対応

開業支援に特化した税理士事務所として、多種多様な会社に対応した実績があります。

対応業種
建設業、電気業、小売業、卸売業、製造業、不動産業、物品賃貸業、運輸業、IT業、専門技術サービス業、コンサル業、飲食サービス業、生活関連サービス業、教育,学習支援業、美容業、農業、漁業、医療,福祉、複合サービス事業etc

税理士はサービス業です！

会社設立は一生に何度も無い大切な節目です。
専門家の上から目線で「こうするべき」「社長がそう思うならそうすれば」といった姿勢では、ご満足頂ける会社設立はできません。
税務調査,節税対策,融資,補助金などを考えながら、親身に手続きを進めて行きます。
専門用語は使わず、誰にでも分かりやすいご説明を心掛けています。

4種の士業と連係

法人登記は、司法書士。社会保険手続きは、社労士。建設業許可は、行政書士。
資本金の決定、役員就任のアドバイス、社会保険料の節約など、各分野のプロがお客様のニーズに応えられます。
弊社の提携専門家をご紹介し、法人設立～会社運営までワンストップで対応します。

料金以上のメリット

法人登記は、ちょっとした工夫で経費を節約できます。
短期的には、会社設立にあたり電子定款の作成で4万円の印紙代削減になります。
長期的には、資本金や役員報酬を低く抑える、決算期を調整することで消費税を納めなくて良くなる場合があります。
専門家からの提案で、損をしない法人設立ができます。

税務手続きは0円

法人登記後は、税務署,県,市町村へ法人設置の届出が必要です。
青色申告等各種税の優遇申請も、所定の書式で期限内に提出しなければなりません。
このような税に関する手続きは、事前にご相談＆弊社で顧問契約を締結させて頂いた方に限り手数料無料です。

急な相談OK!

『2週間で法人を作りたい。』こんな難題でも大丈夫です！
事務所はＪＲ倉敷駅前から徒歩5分にあります。
法人設立や税務に精通した担当者が常駐していますので、お電話一本で当日の相談も可能です。
どんなご不安もお気軽にお尋ねください。

日本金融政策公庫の創業融資

日本政策金融公庫では「新創業融資」という制度があります。
新たに事業を始められる方または税務申告2期終えていない方への、無担保・無保証融資です（最大：3,000万円）
弊社では

• ・弊社から日本政策金融公庫への紹介
• ・事業計画書の作成サポート
• ・融資面談のポイント等のアドバイス

などを行っていますので、お気軽にご相談ください。

会社設立の選択肢

会社設立の形態は様々です。
代表的なものは、以下のとおりです。

準拠法	形態	法人税課税	目的
会社法	株式会社	全所得	制限なし
	合同会社 （ＬＬＣ）
	合資会社
	合名会社
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律	一般社団法人	全所得又は 収益事業
	一般財団法人
特定非営利活動促進法	ＮＰＯ法人	収益事業	限定列挙

特に多いお問合せは「株式会社と合同会社のどちらが良いか？」ですが、以下主な違いです。

内容	株式会社	合同会社
設立実費	20万円	6万円
信用力(融資)	高い	劣る
節税	多くの節税が認められている	株式会社と同様
会計処理	複式簿記	株式会社と同様
求人募集	集まりやすい	認知度が低く集まりにくい
給与	役員は毎月定額	株式会社と同様
繰越欠損金	青色申告10年	株式会社と同様
実行税率	約30％	株式会社と同様

会社設立のメリット

個人事業等と比べた際の、会社設立の主なメリットは以下のとおりです。

• ・個人事業より求人面で有利（従業員を雇い易い）
• ・節税対策
• ・社会的な信用が上がる
• ・個人事業の確定申告が正しいか自信がない
• ・法人化して融資や助成金を狙いたい
• ・社会保険への加入が必要になった（建設業）

法人化による社会的信用力向上に伴い、大手企業との取引開始、人手不足でも社員が集まる、等が可能となるでしょう。

また、一般的に、資金調達面でも有利となります。
例えば、運転資金や設備資金に対する法人向け制度融資等が利用可能になります。

そして、助成金審査等においても、有利になるケースがあります。
特に、創業や異業種進出に関する助成金等が、該当します。

さらに、節税面では、会社を設立することで、個人事業では出来ない施策を講じることができます。

要チェック事項

会社設立時には、以下の点に注意しましょう。

• ・個人事業→法人への各種移管手続き
• ・個人事業の廃業届、特殊な確定申告の処理
• ・法人化によるデメリットの理解
• ・会社設立のタイミングに合わせた税務調査
• ・社会保険の負担額は幾らか
• ・法人化の時期は（貴方にとって）いつが良いか

税理士のアドバイス無く、司法書士や行政書士のみで法人設立事項を決めるのは危険です。
一度登記すると、取り返しのつかない事項もあるため、専門家とよく相談してください。

サービス内容

弊社倉敷オフィスでは、開業前～開業後まで、会社設立を、ノンストップで全面サポートいたします。
例えば、

• ①事業計画書の作成
• ②銀行融資交渉
• ③登記
• ④助成金調査・申請
• ⑤開業後の税務・節税提案

の各段階において、税理士が直接、サポートいたします。

また、弊社倉敷オフィスでは、個人事業を法人化した際の、メリットシュミレーションを行います。
これにより、本当に会社設立した方が良いか否か、判断もできます。

弊社の特徴

弊社倉敷オフィスでは、会社設立サポートにつき、全て税理士が、トコトン対応いたします。
（一事務員に、任せることはありません。）

また、会社設立に伴う法人節税対策のほか、弊社倉敷オフィスでは個人事業の確定申告、個人→法人への資産移管のアドバイス等のトータルサポートを行っています。
（法人設立、資本金は幾らにすれば良いの？はコチラ）

弊社特典

現在、弊社倉敷オフィスでは、会社設立後、税務顧問契約を結ばれた新規お客様へ対し、下記特典を付与させて頂いております。

• 【内容】
• 　・上記支援手数料：原則、全て無料
• 　・別途【限定】特典：弊社倉敷オフィスにお越し頂いた方のみ。
• 　　※ご面談時に、ご説明。

会社設立の費用

会社設立にかかる費用をご案内します。
株式会社およびＬＬＣ（合同会社）の例は、以下の料金となります。

項目	株式会社	ＬＬＣ
定款認証手数料	５万円	０万円
登録免許税	１５万円	６万円
計	２０万円	６万円

※）司法書士報酬、助成金申請等に関する社労士報酬等が発生するケースについては、別途相談

弊社サービスまとめ

会社設立における要点

• 法人化に伴う税,社会保険,許認可等の助言
• 資金調達、助成金申請等までサポート
• 税理士による、全面サポート

私たちは、経営者に寄り添う、最も身近なパートナーとして、共に歩んで参ります。